中国、世界銀行の3番目の出資国に 恩恵は未知数
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25日（現地時間）に行われた世界銀行・国際通貨基金（IMF）連合開発委員会で、中国の世界銀行における投票権比率を2.77％から4.42％に引き上げることが決定した。これにより中国の投票権比率は米国、日本に次ぐ世界3位となった。
このことについて、国内の研究者の多くが「みたところとてもよいことだが、どのような恩恵を得られるかはまだ未知数だ」と述べる。世銀と米国が何年も経ってから中国という「金を手にした」発展途上国を主体的に取り込んだのはなぜか、戦略的な調整の背後にある真意はなにか、ということをはっきりさせなくてはならないし、中国が自国の経済的地位とつりあう発言権を獲得したからといって、むやみに楽観してはならないと警告する。
▽中国は「最大の利益国」ではない
米国「ウォールストリートジャーナル」によると、中国は今回の世銀改革の「最大の利益国」だという。流れを考えれば、中国の投票権比率の上昇は米国と世銀が主体的に行った譲歩であり、多かれ少なかれ作為的な意味をもつ。復旦大学経済学院の孫立堅副院長は、むやみに楽観してはならないと再三強調し、米国政府の背後にある戦略的調整を見極めることが重要だという。中国が世銀の3番目の出資国になったことは、中国も政策決定の舞台に上がったことを意味し、これは表面的にはいいことだが、問題はこの3番目という立場が、米国と世銀が主体的に譲歩して中国に与えたものであるということだ。米国が、中国の国際的な力の高まりを懸念しないはずはない。
金融危機の前には、中国を含む多くの発展途上国が世界という舞台で発言権を獲得するのはほとんど不可能だった。だが金融危機発生後、米国は経済回復が遅れて日に日に資金不足に陥り、欧州諸国は主権債務の危機に陥って国際金融機関への経済的支援もままならない。日本は外貨準備が中国の半分になり、自分の身も守れない状態だ。
中国基金フォーラムの事務局長を務める、北京理工大学中国産業投資基金研究センター学術委員会の崔新生主任によると、「諸刃の剣」が再び出現したという。これを取り除かないということは、欧米諸国が中国を再び陥穽に陥れようとすることだ。多くの人がいうように、中国が世銀の3番目の出資国になったという、この言い方は厳密にいえば正確ではない。われわれは理事会という言葉で世銀を形容することはできない。今回のことは一種の投票権を示すに過ぎず、経済的な利益よりも地政学的な利益の方が大きい。このたび世銀は中国の市場経済国としての地位を認定したが、われわれのもつ権力はそれほど大きくない。それでも新興経済体の中心的存在として、中国が引き受ける責任はより大きなものになった。今はただ「投票権比率の引き上げはみたところとてもよいことだが、最終的にどのような恩恵を得られるかはまだ未知数」とだけ述べておく。
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