商務部が27日発表した「対外貿易情勢報告(2010年春季)」によると、世界経済の回復過程の紆余曲折はいまだに続いており、プラスの変化とマイナスの要素が同時に存在し、中国の対外貿易は数多くの不確定要素に直面している。
商務部の鐘山副部長は26日、「外需不足が今最も突出した問題となっている。今年は輸出が徐々に減少していくと同時に輸出コストが跳ね上がり、利益幅が益々狭まるだろう。貿易摩擦もいっそう激しくなることが予想される」と話した。
これよりもさらに懸念されるのが、保護貿易主義の台頭だ。統計によると、今年第1四半期だけで中国に対する貿易救済調査は19件、金額にして前年比93.5%増の11億9000万ドルにのぼった。低炭素経済関連の技術貿易制限が増加傾向にある。国家発展改革委員会対外経済研究所の張燕生所長は本紙記者の取材に対し、「国外の保護貿易行為は鉄鋼、非鉄金属、化工、紡績などの産業に集中しているが、これらはちょうど中国で過剰生産が著しい産業でもある。粗放的な輸出方式と非市場経済の地位とで中国を保護貿易主義の最大の被害国に追い込もうとしている」と保護貿易主義への憤りを語った。
国際市場の大口商品の価格上昇に伴い、国内の原材料価格も値上がりを続けている。中国企業は熾烈な国際競争とコスト上昇の二重圧に曝されているだけでなく、為替レートの激しい変動が企業の為替リスクを高めている。
「人民網日本語版」2010年4月28日