国家発展改革委員会と財政部の合同検討チームはこのほど、炭素税制度のアウトラインに関する報告をまとめた。報告は、炭素税導入の適切な時期として2012年前後を想定。二酸化炭素排出量に応じて一定の税額を課す「定額税率方式」を採用し、税収は省エネ・環境保護企業への補助に重点的に充てるとしている。「経済参考報」が伝えた。
すでに炭素税やエネルギー税を導入している国には北欧のデンマーク、フィンランド、オランダ、ノルウェー、スウェーデンがある。フランスも2010年から炭素税を導入する予定だ。
「人民網日本語版」2010年5月11日