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中国、労働報酬の対GDP比率が22年連続で低下

タグ：労働報酬　給与　GDP

発信時間： 2010-05-12 15:31:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中華全国総工会・団体協約部の張建国部長は先般、中国工会網のインタビューに答えた際、注目が集まる所得分配制度改革のキーポイントは労働者待遇の向上にあると語った。

張建国氏は、労使関係の矛盾が増えており、労働報酬の第一次分配におけるウェートを確実に高めることが差し迫った課題となっていることが示されたと指摘する。

張建国氏によると、中国住民の労働報酬がGDPに占める比率は、ピークとなった1983年の56.5%から低下し続け、2005年には36.7%まで下がり、22年間で約20％低下した。1978年から2005年まで、労働報酬の対GDP比率の低下とは対照的に、資本利益の対GDP比率は20ポイント上昇した。

全国総工会の最近の調査結果によると、23.4%の従業員が5年間昇給がなく、75.2%の従業員は現在の所得分配が不公平と考え、61%の従業員は一般労働者の所得が低すぎることは最大の不公平だと考えている。

今年初めから珠江デルタや長江デルタ地区で見られるようになった「民工荒(出稼ぎ労働者の不足)」の現象について、張建国氏は「労働者不足の本質は、企業利益の経営者と労働者の間での分配の不合理さ、不公平さにある」と主張する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年5月12日

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