政府が不動産価格の急上昇に待ったをかけたことを象徴する写真
不動産新政策が4月14日に出されてからまもなく1カ月が経つ。「国十条」と呼ばれる『一部都市の不動産価格の急速な上昇を抑制することについての通知』が公布されてから、政府は新たな調整策を出していないものの、中国住宅都市農村建設部と銀行業は各大手メディアに頻繁に取り上げられ、不動産価格の急速な上昇を断固として食い止めることについて議論されている。近ごろ、北京や深セン、南京などの一級都市も地方の不動産市場調整細則を打ち出している。こういった一連の動きは、不動産価格の急速な上昇を抑制する政府の決心が揺るぎないものであることを社会にはっきりと伝えている。
不動産価格の上昇が速すぎればどのような危害が及ぶのか。不動産に関するマクロ調整が長年何度も失敗してきたのはなぜか。今回の調整は不動産市場をどの方向へ導くのか。以下に、今回の調整のマクロ的背景と奥深い意味を取り上げた。
「家とは、金のなる木、GDPの大黒柱、地方政府の福の神である」。経済における不動産業の重要性をこのように表現する人もいる。
家はただの安心して暮らせる場所ではなく、非常に多くのものを抱えている。1998年に住宅改革が実施されて以来、不動産が日増しに栄える中で不動産業も一つの基幹産業となり、地方政府の主な財源となった。