日本をバブル崩壊に追い込んだ米国 中国が半歩譲れば標的に？
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経済学者・朗咸平
「あとどのくらい後ろに下がれば中国も当時の日本みたいになってしまうのだろう？もしかしたら、もう半歩ほどなのかもしれない」
工業情報化部、商務部が行ったストレステストの結果によると、人民元切り上げが3％を上回ることになった場合、例えば5％以上になれば、中国のこれまで輸出に頼ってきた製造業は大きな打撃を受けるであろう。そうすれば、珠江デルタにある多くの工場は倒産してしまう。もし人民元レートが20％上がったら？結果を想像するのも怖いくらいである。
同じようなケースが思い出される。過去に、日本でも似たような過程があったはずである。かつて米国が日本に投げた「3番目の爆弾」を覚えているだろうか？その爆弾とは「日経平均株価指数プットオプション」のことである。ウォール街の投資家が日本発行のデリバティブで、どのように日本のバブル経済を崩壊させ得たのか不思議には思わないだろうか？これこそが、米国投資者による巧妙な攻略「日本バブル経済への爆弾投下3部作」に関わるのである。
第一：株価指数先物取引および株価指数オプション取引を利用してどのように稼いだかをまず述べてみよう。
株価指数先物取引で如何に稼いだか？モルガン・スタンレーはまず日本の保険会社を訪ね、このような話を持ち掛けたのである。「日経平均株価指数は現在100ポイントですね。もし来月120ポイントに上がれば私が貴方に20元支払います。もし150ポイントに上がれば50元支払います。ポイントが上がれば上がる分だけ支払額も上がります。上限は定めません。逆に、来月60ポイントに下がれば、今度は貴方が私に40元支払ってください。方法は同じで、下限は定めません。どうです？私と賭けをする気はありませんか？」と。そんな話を聞いた日本人は笑って「日経平均株価指数がいくら下がったとしても、マイナスの値になることはない。ということは、私がその賭けに勝った場合、無限に利益が出るが、逆に損する分には底がある、ということだな」と考える訳である。モルガン・スタンレーは馬鹿じゃないか？日経平均株価指数を賭けるだって？これからもずっと上向きに決まっているのに！と思った日本人は、どうせ賭けるなら大きく賭けろ、とばかりに「1万枚契約しよう。12カ月取引でどうだろう？」と聞く。モルガン・スタンレーは「分かりました。ただ、契約時、1枚当たり10元の手数料を頂戴します」と答え、日本人は承諾する。それで完了である。
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