日本をバブル崩壊に追い込んだ米国 中国が半歩譲れば標的に？
タグ： 朗咸平 日本 バブル崩壊 米国 株価指数先物取引
発信時間： 2010-05-13 16:34:53 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
当然ではあるが、日本の株価指数の暴落にともない、プットで株価指数先物およびオプション取引をした投資家は大儲けをしている。株式市場の暴落により、まず日本の銀行業および保険会社の信用収縮に及んだ。金融業の危機が出現してからは、日経株価指数はさらに下がり、実体経済を支える企業の株価も下がったため、日本株式市場は挽回できない状態に陥ってしまった。当然のことながら、日本株式市場の暴落により、不動産への打撃を回避することはできず、日本の不動産市場の壊滅となったのである。そして今も回復していない状態である。
あとどのくらい後ろに下がれば中国も当時の日本みたいになってしまうのだろう？もしかしたら、もう半歩ほどなのかもしれない。日本の株式市場を襲った「爆弾投下3部作」を、中国と対比させてみよう。第一：中国は2010年3月31日に信用取引を始めている。第二：中国は2010年4月1日に株式指数先物取引を始めている。第三：中国では未だ外資系証券会社が証券取引所の会員権を得ることを許可していない。このため、米国はあらゆる方法で、証券取引所の会員権を外資系証券会社にも開放することを中国に要求してくるだろう。中国が半歩でも譲歩すれば、間違いなく、狙撃圏内に入るはずである。これが恐ろしいところである。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年5月13日
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