中国、ここ10年の不動産業と国民経済の係わり(2)
タグ： 不動産 経済
発信時間： 2010-05-14 11:48:52 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
危険な状況にある不動産業
一部の地方人民政府にとって、不動産業はGDPの半分を占めている。不動産業の基幹産業としての地位は極限まで発揮されている。「土地売却収入」は中国の多くの都市の主な財源となっており、不動産開発は地方人民政府のもっとも効率のよい融資獲得の手段である。多くの地方政府の財政収入のうち、約半分が不動産関連の収入だ。地方政府の土地財政に対する過度な依存により、地方経済は危険すれすれの状況に立たされている。
財政部は4月13日、2009年の全国土地譲渡収支データを発表した。全国の土地譲渡収入は1兆4239億7000万元で、前年比43.2％増だった。うち、杭州市の土地収入は1200億元に達し、上海や北京などの大都市を上回った。過去10年で杭州の不動産価格は10倍近くに上昇し、都市建設資金のほとんどが土地譲渡金でまかなわれている。
過去に一部の地方人民政府が中央政府の不動産価格安定策に対して、次のように理解している。不動産価格が上昇しているときは上昇ペースを遅くし、不動産価格が下落傾向となると、なんとしても大幅な下落を阻止食い止めなければならない。この背後には、地方人民政府へのGDP評価からの衝動や、財政収入拡大の必要がある。
不動産価格が住民所得の数十倍に達したとき、不動産バブルのリスクはすでに無視できないものとなっている。
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