北京、4月の分譲住宅販売面積が4割減 価格は上昇
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不動産業をめぐる新しい政策を受けて、北京市では不動産市場の取引が急激に減少している。同市統計局が12日発表したデータによると、今年4月、同市内の分譲住宅販売面積は前年同期比41％減少したが、価格は前月に続いて上昇し、前年同月比14.7％上昇した。ある業界関係者によると、通常は取引量が減少すると不動産価格が低下するが、新政策が先月30日に施行されたため、4月のデータにはまだ価格低下の兆しはみられないという。
今年1ー4月、同市内の分譲物件の販売面積は522万9千平方メートルで前年同期比3.5％減少した。第1四半期（1ー3月）は同10.3％増加だった。分譲住宅の販売面積は383万2千平方メートルで同17.7％減少し、4月単月では118万7千平方メートルで同41％減少した。特に4月下旬以降、取引量が目立って落ち込んでいる。同市の不動産取引管理ネットワークのまとめたデータによると、4月下旬の分譲住宅売買成約件数は1日平均291件にとどまり、同月上旬・下旬の平均約460件を大幅に下回った。
政策の効果が遅れて現れるため、4月は不動産価格が堅調さを保った。同月の分譲住宅販売価格は前年同月比14.7％上昇し、上昇率は前月を2.4ポイント上回って10カ月連続で拡大した。うち新築住宅の上昇率は21.5％、中古住宅は8.4％だった。前月との比較では2.6％上昇し、新築は2.6％、中古は2.9％、それぞれ上昇した。4月の住宅専用物件の販売価格は前年同月比23.4％上昇し、上昇率は前月を3.1ポイント上回った。経済適用房（低所得層向け住宅）や両限房（価格・面積に上限がもうけられた住宅）を含む政策性住宅の販売価格は同6.2％上昇し、上昇率は前月を1.5ポイント下回った。
不動産価格の抑制に向けて、供給の拡大が重要な役割を果たすとみられる。1ー4月の同市内の分譲物件の新規着工面積は654万7千平方メートルで前年同期比41.1％増加した。うち住宅は482万9千平方メートル（同78.9％増）、住宅のうち経済適用房は40万7千平方メートル（前年同期の2.6倍）に達した。4月末現在、同市内の分譲物件施工面積は7224万8千平方メートルに上り、前年同期比2.4％減少した。うち住宅の施工面積は4175万5千平方メートル（同1％減）、住宅のうち経済適用房は521万1千平方メートル（同23.4％増）だった。
不動産市場が沸騰した昨年の市場の影響を受けて、今年1ー4月の同市における不動産開発投資は引き続き急速な増加傾向を保った。同期の実行ベース投資額は555億9千万元に上り、前年同期比64.4％増加し、増加率は第1四半期を10.1ポイント下回った。うち土地購入費用が占める割合が50.1％に達しており、土地購入費を除いた不動産開発投資の増加率はわずか5.4％にとどまる。不動産開発投資のうち、住宅関連投資が259億3千万元で58.8％増加し、このうち経済適用房関連の投資は10億8千万元で同1.3％減少した。
「人民網日本語版」2010年5月13日
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