中国、ここ10年の不動産業と国民経済の係わり(2)
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中国経済に不動産バブルの危機
不動産業の国民経済における絶対的地位により、速すぎた価格上昇によって起こる不動産バブルが一度弾ければ、中国経済は大きな打撃を受けるだろう。
米誌『フォーブス』が発表した「世界の金融バブルトップ10」で、中国の不動産市場は2位にランクインした。
またある経済学者は、「中国経済は不動産に引きずられる危険性がある」という文章を発表している。
国民経済における不動産の「支柱的立場」はすでに想像を超えている。不動産はGDPの6.6％を占め、投資の4分の1が不動産投資で、60の産業の盛衰が不動産と直接関わっている。ある専門家は、不動産業は中国の今後の経済発展における最大の試練であると見ている。不動産業にアクシデントがあれば、経済への影響も非常に大きい。
日本は1980年代にかつてない不動産バブルを経験した。1991年、日本の不動産バブルは崩壊し、その後日本経済は「10年の停滞」となった。バブル経済のころに不動産を購入した多くの日本人は生活苦に陥り、破産した人も多くいた。1993年、日本の不動産業は全面的に崩壊し、企業が次々と倒産し、貸倒金は6000億ドルに達した。
2008年に米国で起きたサブプライム危機も、金融と不動産がはじまりである。
「不動産業を国民経済の支柱とする」という考えに対し、産業発展の面から、多くの人が反対意見を述べている。不動産業の過度な発展、特にそのハイリターンにより全社会から多くの資金を集めたことで、その他の業界は資金不足となっている。消費について言えば、その他の分野の消費も不動産消費より大きな圧力を受けている。
そのほか、不動産業は経済の循環をもたらすことも、持続的に社会のニーズを満たすこともできない。さらに重要なのは、不動産業が今後の中国経済における国際競争力のある業種となりえないことである。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年5月14日
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