価格抑制策実施1カ月 不動産市場への影響は?
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投機家は耐えに耐え、購入希望者は待ちに待った。不動産政策をめぐる一連の新政策が施行されてから1カ月が経った。
この1カ月間はさまざまな調整が行われたことにより、北京市、上海市、深セン市などの新築・中古物件の取引成約件数が大幅に減少した。投機家はあえて譲歩せず、購入希望者は市場が今後調整期に入るとみてゆったりと構え、中古市場にはふたたび様子見ムードが流れた。不動産価格が高い上記3都市のうち、上海市はまだ新「国十条」と呼ばれる新政策の関連細則を打ち出していないが、新政策の実施が3都市の新築・中古不動産市場にとって深刻な打撃となり、市場の今後はますます厳しいものになるであろうことは間違いない。
▽デベロッパー 取引件数は夏から冬へ
先月14日に始まった国務院常務会議が、17日に「一部都市の不動産価格の急速な上昇を断固抑制することに関する通知」（新「国十条」）を打ち出すと、不動産デベロッパーからはまるで暴風雨だ、受け入れ不可能だとの声が上がった。ある不動産会社の販売マネージャーは「新政策は中央政府が打ち出した最も厳しい政策調整で、力の入れ具合はかつてないほどだ。われわれ不動産業者は夏から一気に冬になってしまった」と話す。住宅価格の動向を示す「中原城市領先指数（CCL）」によると、今年4月、北京、上海、深センなど5都市で中古住宅取引成約件数が軒並み減少し、特に北京と深センで落ち込みが激しかった。
不動産事業を幅広く手がける美聯物業の市場研究部がまとめた統計によると、4月上旬に不動産市場が急速に回復したことを受けて、4月の上海市の中古不動産の平均取引価格は1平方メートルあたり1万6875.9元となり、前月比3.7％上昇した。上海不動産市場はもとより「金四銀五」と呼ばれ、4-5月には好調ぶりをみせることが多く、新政策が打ち出された後も、平均取引価格が予測されたほど大幅には上昇しなかった。だが新築分譲住宅の取引面積は新政策前の103万平方メートルから、政策後は一気に54万平方メートルに減少し、取引件数も減少した。
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