中国、ここ10年の不動産業と国民経済の係わり(1)
タグ： 不動産 経済
発信時間： 2010-05-13 14:39:47 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
「成長維持」での功績は無視できない
今年の「両大会（全国人民代表大会と中国人民政治協商会議）」が開かれる前、業界内では調整策の公布は下半期になると予想されていた。中国経済はまだ完全に金融危機の影響から脱しておらず、就業や景気の回復などには不動産業が引き続き成長することが必要だからだ。
確かに2009年の「成長維持」の過程で、不動産業の功績は無視できない。不動産業は、昨年の中国経済の成長率8％維持の達成に替わりがきかない役割を果たしたと言える。
ここ10年で、中国の不動産業は突出した経済力となった。国務院は1998年、『都市部住宅制度改革を一層深化させ、住宅建設を加速させることに関する通知』を出し、中国の住宅制度改革が始まり、住宅が商品化され、不動産は一つの産業となっていった。2003年に国務院は18号文書を出し、不動産は経済成長において基幹産業としての地位を築き、この年から不動産価格は上昇し始めた。
不動産業の中国経済への係わりについて、政府官吏は昨年こう述べた。中国経済の成長において、投資は主なけん引力で、不動産と投資は経済成長を大いにサポートしている。不動産業と工業の関係は密接なもので、不動産の産業リンケージは長く、工業への影響も非常に大きい。不動産は鉄鋼、建築材料、家電など60の関連産業の発展を促進するという統計や、1万平方メートルの建築現場が400人の就業を解決するという統計もある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年5月13日
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