中国、経済発展状況に応じて人民元政策を改善
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商務部の姚堅報道官が17日の定例記者会見で次のように述べた。
人民元レート問題は広く政治問題化してはならない。これは中国自身のことであり、中国はグローバル経済や中国経済の発展状況に応じて人民元レート政策を改善していく。
人民元レートが中米貿易に与える影響について、各界はすでに基本的な共通認識に達している。すなわち、人民元レートは中国の対米黒字やグローバル経済の不均衡の根源ではなく、その根源は米国の消費モデルや金融監督管理モデルにあるということだ。
今年1-4月の状況をみると、中国の今年の貿易黒字は大幅に低下すると予測される。欧州連合（EU）は中国最大の輸出市場であり、目下の欧州の財政危機がユーロの安定に影響を与えたため、年初以来、人民元の対ユーロレートは累計14.5％上昇し、これが中国の輸出企業に対する巨大なコスト圧力を形成することになった。
中国はEUの金融の安定をめぐる措置を支援し、タイミングをみて対外貿易政策を改善する方針だ。
今年1-4月、中国の輸入増加率は輸出増加率を約30ポイントも上回り、一般貿易の赤字は400億ドルに迫った。国際貿易における大口商品の輸入価格が急激に伸びているため、研究者の中には中国の貿易環境が悪化しているとの見方を示す人もいる。
ポスト国際金融危機時代の中国は、対外開放の理念を一層拡大し、短期的・長期的な利益のバランスを取り、国際貿易における大口商品の価格決定権といった焦点の問題を適切に解決しなければならない。中国が内需の拡大と消費の刺激とに向けて採用した家電の農村部での普及政策（「家電下郷」）は今後も継続する見込みだ。
米国が進めている輸出の規制緩和改革は、米国自身の利益にとっての必要性から生まれたものであり、米国が輸出を拡大し、雇用を増やすために採用しなければならない手段だ。米国が規制をゆるめれば、中米の協力の深化に新たな空間が提供されることになる。たとえばクリーンエネルギーや航空機エンジンなどの分野で、米国の貿易赤字削減を助けることになる。米国があらゆるものを平等にみて、輸出の規制緩和で中国に対する差別的な手段を取らないことを願う。
このほど鞍鋼集団が発表した米国工場設立への投資については、まだ同集団の対外投資申請を受理していないが、商務部の態度は積極的だ。
「人民網日本語版」2010年5月18日
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