日本政策投資銀行(CBJ)関西支店は17日、消費意欲が旺盛な中国人観光客を積極的に日本に呼び込み、関西経済を活性化すべきだと提言した。
大阪を例に挙げると、2020年に大阪を訪れる中国人観光客は2009年より250万人増加し、府内の消費を1900億円押し上げる見込み。日本政策投資銀行は、これにより同地域の人口減少で失われる約3300億円の消費の約6割をカバーできるとしている。
また提言の中で、関西の観光満足度が低いため、価格だけを重視した質の低いツアーが中国の観光市場に広まっていることが指摘された。日本政策投資銀行は、日本の旅行社がツアーの充実に力を入れ、地方自治体などがメディアを通して関西の魅力をアピールするなどの措置が必要だとしている。
2009年に日本を訪れた外国人観光客は679万人で、うち中国人観光客は約100万人だった。日本政府は2019年までに中国人観光客を600万人以上に増やすことを目標にしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年5月18日