3つ目は、人員削減や構造調整が大きな役割を果たしたこと。
日興科迪証券会社によると、13日までに本決算を発表した914社の売上高は前年比で413兆円減少し、減少幅は12.9%となった。しかし経常利益は15兆円増、増加幅は34.4%となり、税引き後利益は前年度の赤字から7兆円の黒字に転じ、「売上高2ケタ減、利益2ケタ増」の構造が形成された。その原因は、人員削減や構造調整が主にプラスに働いたためといえる。
日本で輸出がもっとも多い自動車業界と電器業界を例に挙げると、18社の大手自動車企業と電器企業は本年度、黒字となったが、トヨタやソニーなど9社は前年度に赤字を計上している。人員削減や構造調整などの経費削減策がこれらの企業の黒字転換に大きな役割を果たした。中でも大手自動車メーカー10社は本年度、研究開発費だけで前年比約4000億円削減した。トヨタの本年度の売上高は8%減少したが、経営業績は黒字に転じている。これは主に1兆円に上る経営コストを抑えたからである。また大手電器企業8社も給与などを含む2兆円に上る固定費用を削減した。
「中国網(チャイナネット)日本語版」 2010年5月20日