不動産成約数が低水準で推移 一部都市では半減
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中国指数研究院が発表した統計によると、不動産抑制政策の効果が徐々に現れている中、各主要都市の不動産取引は低水準で推移している。また、各主要都市の分譲物件、分譲住宅の成約価格は落ち着きを取り戻し、一部都市では成約価格が下落し始めている。
中国指数研究院の統計によると、先週（5月10日から16日）、35都市のうち14都市の成約面積が前の週より減少した。中でも杭州は減少幅がもっとも大きく、分譲物件の成約面積は61.23％減となった。半数の主要都市で成約面積が前の週より増加し、特に南京と天津は増加幅が大きく、それぞれ101.99％と56.05％増だった。その他の主要都市ではいずれも成約面積が減少している。同研究所の陳晟副院長は、「政策面の影響を受け、多くの都市の不動産市場がクールダウン期に入り、成約数の変動も大きくなっている」と話す。
成約面積が低水準で推移すると同時に、各主要都市の分譲物件、分譲住宅の成約価格も下落し始めている。上海、天津、重慶、杭州など18都市で先週の分譲物件、分譲住宅の成約価格が前の週より下落した。中でも天津、重慶、寧波、蘭州、揚州などでは下げ幅が10％を超えた。総合的に見て、全国の不動産市場は依然として様子見の状態が続いている。
また統計によると、先週の全国の土地供給量は大幅減となった。調査を行った20の主要都市で供給された物件は計144カ所で、前の週より47％減少。面積は617万平方メートルで468万4000平方メートル減少し、減少幅は43％に達した。土地取引においては量と価格がいずれも減少し、成約件数は46件で7％増、成約面積は186万平方メートルで176万平方メートル減少し、減少幅は49％に達した。20の主要都市の成約価格は平均で1平方メートル当たり1776元となり、24％下落した。
「中国網（チャイナネット）日本語版」 2010年5月20日
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