中米戦略・経済対話 為替問題での舌戦は不可避
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中国と米国による第2回戦略・経済対話が今月の24・25日に北京で開催される。中国側の胡錦濤国家主席の特別代表である国務院の王岐山副総理と戴秉国国務委員および米国側のオバマ大統領の特別代表であるヒラリー・クリントン国務長官と財務省のティモシー・ガイトナー長官が共同で対話を主宰する予定だ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
経済の分野で米国側が最も関心を寄せる議題は人民元レートの問題だ。米国側は「為替操作国」に中国を認定するかどうかの報告の発表を遅らせているが、含みを残して、両国のトップレベルの対話に胸を借りる形で話し合いを進め、対話には今回の戦略・経済対話を含むとしている。よって今回、中米双方が為替レート問題で激しい舌戦を繰り広げることは必至とみられる。
また米国側は対中輸出の拡大とクリーンエネルギー技術の中国への売り込みにも言及するとみられる。グローバル市場が全体的に低迷している中で、巨大な中国市場は米国の「垂涎の的」だ。そして米国の対中輸出の各項目の中で、クリーンエネルギーが最も互いの利益にかなうものだといえる。
一方、中国側にも関心を寄せる議題がある。米国側でますます激化する保護貿易主義がそれだ。年初以来、米国の対中輸出が急激に増加しているが、残念なことに保護貿易主義の壁もますます高くなっている。中国から米国に輸出されるシームレススチールパイプ、油井管、銅版紙などが、いずれも保護貿易主義の攻撃にさらされた。また中国は一貫して、米国にハイエンド技術の対中輸出制限を撤廃するよう主張しており、今回の対話でも言及する可能性がある。
その他の問題、たとえば中国側が要求する米ドルの通貨ルールの遵守、米国における中国資本の投資環境の改善、中国が保有する米国債の安全性、米国側が要求するいわゆる米国企業の中国における不公平な待遇の改善、中国側の知的財産権の尊重、なども今回の対話で提起されるとみられる。
「人民網日本語版」2010年5月21日
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