農業業界への外資導入 払拭できない四つの懸念
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農産品が外資の投機対象となる兆候 懸念される独占状態での野菜の安全
業界関係者が農業業界への外資導入に示す、四つの懸念
一つ目は、国が農業に対する支配権を弱めること。。現状として、国内の農業産業は技術水準が低く、集中の程度も高いとは言えず、農業企業の規模も小さい。外資企業はその戦略的展開によって勢力を広げ、国内農業の発展と安全に対する大きな脅威となるだろう。外資企業が市場独占を成し遂げることも考えられる。外資企業が国内農業に進出するときは、まず業界内で力のある国内企業を一社ないし二社買収し、これら実力のある企業との直接対決を避けるとともに、市場競争の局面に変化を持ち込む。株式買占めに至ったら、次には技術や資金、規模、ブランドなどの優位性をもって国内の同業者を排除し、市場シェアを奪う。最終的には市場を独占し、当産業の将来の発展をも支配下に入れるという手順になる。これについては、大豆市場や綿花市場で貴重な教訓を得たはずである。外資企業が種子に関して独占状態となった結果、高価格や安全性不安といった不利益が徐々に出始めている。トウモロコシやコメなど作付面積の大きい作物が外資企業に支配されたとき、国家の食料安全性に関わる脅威となることを業界関係者は懸念している。
二つ目は、農業関連の中小企業の発展余地を狭めること。外資が農業に進出すれば、その独占的地位から価格決定権が支配されるだろうし、そうなれば競争が悪循環にはまり、国内農業企業は排除されるか、抑圧されるだろう。大豆関連企業が外資に買収されてからというもの、全国の90%以上の搾油企業が甚大な損害を出している。
三つ目は、農業の国際競争力を低下させること。農業資源やその知的所有権、特に種子資源とその知的所有権は農業が自立するための前提であるが、国家農業の種子資源とその研究開発が他国に支配されれば、産業の発展に著しい損害がもたらされ、国際競争力が削られることになる。米国は、中国の大豆品種に関する情報を収集した上で、その先進技術を利用して優良な大豆の新品種を開発し、それを中国に再び輸出することによって競争で優位に立った。
「野菜の里・寿光で、赤トマトや彩椒など一部の国外品種がおよそ90%の市場シェアを占めている」と山東省農業部門担当者は憂慮している。寿光・孫集村の村民孫玉愛によると、外国産の品種は価格は高いが収穫量が多く、病気や虫害にも強いので、やはり経済的なのだという。彼女の家ではもう10年近く種子を残すことをしていない。以前は種子を買っていたが、今ではある程度まで育った苗を買うことにしているそうだ。国内の8000余りの種子企業のうち市場シェアが5%を超える企業は一社もなく、販売額の多いほうから20社を合わせても米国のMONSANTO一社に及ばないという状況である。
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