中国5大都市で中古住宅の価格と成約数が低下
タグ： 都市 住宅 価格
発信時間： 2010-05-21 10:56:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
5大都市の中古住宅価格は6％下落した
不動産新政策が4月14日に打ち出されて1カ月が経ち、その効果がついに現れた。成約数の減少から中古住宅価格のゆっくりした下落まで、反応がもっとも早い中古住宅市場で、不動産新政策の著しい効果が現れている。
不動産価格の急速な上昇を抑制するための新政策が打ち出されて1カ月が経ち、中国の中古住宅市場は動向が逆転し、成約数と価格がともに低下した。中古住宅の保有者は値下げを行い取引を成立させることができるのか。
中原地産が中国主要都市の中古住宅市場を調査したところ、ここ2週間、住宅成約数は2007年来の過去最低水準まで減少している。北京、上海、広州、深セン、天津など5大都市の中古住宅の成約数は4月上旬より44－92％減少した。
価格面では、各地の下落幅はそれほど大きくなく、5大都市の下落幅は平均6％となっている。北京の下落幅は6.2％、上海は5.7％、深センは6.7％、広州は5.3％、天津は6.4％で、深センと天津の下落が比較的目立った。
中原地産研究センターの瞿安新社長は、今回の調整策はすでに各地の成約数に大きく影響しており、短期間で住宅成約数を回復させるのは難しいと考えている。しかし、多くの要因により全体の住宅価格の調整幅はまだそれほど大きくない。これは、市場の売り手と買い手の認識が一致していないことが反映されており、住宅価格において互いに譲らない状態がしばらく続くと見られる。
瞿安新社長は、「向こう1－2カ月で各地の住宅価格はゆっくりと下落するが、成約数は徐々に回復する可能性もある」と話す。
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
