中国外交部は20日に北京で、第2回中米戦略・経済対話に関する、国内・海外メディアを対象としたブリーフィングを行った。同部の朱光耀部長助理によると、今回の対話のテーマは「持続的発展を確保する相互利益の中米経済協力パートナーシップ関係」で、これをめぐって双方はさまざまな議題を討論し、その中には相互利益を促進する貿易・投資や金融市場の安定・改革などが含まれる予定だ。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
朱部長助理によると、双方は今回の対話テーマをめぐり、経済分野では主に以下の議題を討論することを決定した。
(1)力強い経済の復興とより持続的でバランスのとれた経済成長の促進
主に世界経済情勢の最新の発展状況を評価検討し、欧州の主権債務危機とその世界経済に対する影響、持続可能な財政政策の採用の推進、インフレ観測の着実な管理、構造調整の促進などを議題に取り上げる。
(2)相互利益を促進する貿易・投資
主に開放的な投資環境の構築、開放的な貿易の促進、保護貿易主義への反対などについて深く議論する。
(3)金融市場の安定・改革
主に金融監督管理改革の進展、金融部門の発展、二国間協力と多国間協力の強化、経済のバランスのとれた発展を促進する上で金融部門が果たす役割などについて意見を交換する。
(4)国際金融システムの改革
双方は(昨年9月に)米国ピッツバーグで行われた主要20カ国・地域(G20)サミット以降の発展を評価検討し、国際金融機関の改革で両国の協力を一層深化させることを話し合う。国際通貨基金(IMF)がピッツバーグサミットで確定された議決権の配分目標を予定通りに達成するよう推進することも内容に含まれる。
「人民網日本語版」2010年5月21日