珠江デルタ「電子商取引の発展を」深センも本腰
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発信時間： 2010-05-28 17:02:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
深セン市政府は現在、電子商取引（EC）を積極的に支援するための政策的な側面をこれまでになく重視している。同市は国家発展改革委員会と商務部が建設を承認した国内初の電子商取引モデル都市になると、「深センのインターネット産業振興発展計画（2009-2015）」を打ち出し、今後5年間に35億元の資金を拠出してインターネット産業を支援するとの方針を明らかにした。環球網が伝えた。
現在、珠江デルタ地域の中小製造企業、特に外資系の中小製造企業は、原材料コストと労働力コストの上昇、国際ニーズの縮小といった難題に直面している。電子商取引大手・阿里巴巴集団の衛哲・執行副総裁（企業間電子商取引（B2B）企業の最高経営責任者（CEO）を兼任）によると、電子商取引のプラットフォームを借りることは、中国製品「メードインチャイナ」が産業グレードアップのボトルネックを突破し、新たな競争上の優位を獲得するのにプラスになる。伝統的な製造業から現代型製造業への順調な移行にもプラスになる。
マーケティングリサーチ会社・艾瑞諮詢集団の調査でも、昨年の世界金融危機にあたって、電子商取引を使用するオンライン中小企業の生存率は伝統的なオフライン中小企業の5倍に達したことが明らかになったという。
「人民網日本語版」2010年5月28日
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