専門家：北京の住宅価格は2012年に半減へ
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発信時間： 2010-06-07 17:34:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国社会科学院工業経済研究所の曹建海研究員は6日、北京改革発展研究会の設立大会と2010年北京不動産フォーラムに出席した際、「十数日前にはこのたびの国務院の不動産新政策を遂行し続けることができないのではないかと心配したが、現在のところ、新政策は引き続き推進することが可能だ」と述べた。「中国青年報」が伝えた。
曹研究員によると、中国の住宅は相当に過剰気味で、中国経済が発展する上で不動産価格を抑える必要がある。住宅価格の90％は政府によって決まり、10％は市場によって決まり、既得利益集団は譲歩を迫られるという。曹研究員はさらに「2012年の北京の住宅価格は50％前後低下する」との予測を示した。
大会・フォーラムに出席した同院金融研究所の易憲容研究員は不動産市場は下落するとして、次のように述べた。中国の不動産市場は価格が問題なのではなく、資産の移転メカニズムに問題がある。現在の状況は、住宅を購入していない人の資産をすでに住宅を買った人や住宅を転がしている人に移転しているというものだ。新「国十条」と呼ばれる不動産価格の急上昇を抑制するための新政策がしっかりと実施さなければ、不動産市場には根本的な変化が生じる可能性がある。
「人民網日本語版」2010年6月7日
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