中国経済の12の「両難」
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「両難問題が増加している」ということが政策決定層の共通認識だ。この認識は、今年の全国人民代表大会と全国政治協商会議（両会）で温家宝総理が行った政府報告の中で初めて提起された。5月13-14日に温総理は天津での調査研究に際してふたたび「目下の国民経済は引き続き回復・好転しているが、国内・海外の情勢は依然として極めて複雑であり、マクロ調整が直面する『両難』の問題は少なくない。冷静に観察し、沈着に対応し、新しい状況や問題を深く検討して、マクロ調整の方向性、力の傾注度、リズムを着実に把握しなければならない」と指摘した。「両難問題」とは、中国の経済・社会発展の複雑性や不確定性が具現化したものを指す。現在、中国の経済・社会発展を阻害する多くの注目点や問題点の中から、特に目立った「両難問題」を12項目列挙する。「中国経済週刊」が伝えた。
（１）人民元の切り上げと非切り上げ
国内の共通認識は、人民元が大幅に値上がりすれば、中国の膨大な輸出主導型産業に影響を与え、小幅の値上がりだとしても、より多くの資本が中国に流れ込むようになり、人民元レートの操作が行われることは必然だというものだ。国外では、米国を代表とする西側先進国で人民元切り上げの声が日増しに強くなっており、感情的になり、政治問題化する傾向がある。こうした圧力は常態化してもいる。
（２）資金貸付規模の拡大と縮小
資金貸付規模の数字を縮小すれば、すでにスタートしている中長期投資プロジェクトが未完成に終わる可能性がある。一方、規模を抑制しなければ、インフレをもたらす可能性がある。金利引き上げなどの引き締め措置を実施すれば、ホットマネーの流入を誘発する可能性もある。
（３）財政赤字と税負担改革
赤字問題も中国経済が支払う代償の一つになる可能性がある。減税を続ければ、財政赤字はより受け入れがたいものになる。増税すれば、内需拡大や所得分配体制の改革という中国経済のモデル転換の長期的目標と相容れなくなる。
（４）不動産価格調整の経済的方向性と国民生活的方向性
不動産価格の大幅な上昇は、富の分配の重要なルートとなっており、より大幅な価格高騰の防止は政府の安定維持に向けての必然の選択だといえる。だが不動産業が中国経済の重要な基幹産業になっている現実を踏まえれば、不動産価格の上昇は中国の現行の各種制度や各種の衝突が市場の中で集中的に反映されたものだといえる。このため政府が不動産価格の抑制政策を選択するプロセスにおいて、選択の余地はそれほど大きくないといえる。
（５）輸出拡大と経済成長の再編成
内需拡大により経済成長のモデル転換を達成するというのは、一つの長期的なプロセスだ。輸出はなお、中国経済が経済の安定的急成長を短期的に維持するための重要な動力源だ。とはいえ、新たに起こった国際貿易保護主義を背景として、こうしたモデルは今、衝突や先進国からの強大な圧力にさらされ続けている。
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