中国、2015年に日本超え世界第2位の広告市場に
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税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が発表した報告によると、中国は2015年に、日本を超え世界第2位の広告市場となる見通しであることがわかった。米国は引き続き世界一の広告市場の地位を維持する。報告の中で、国際金融危機と世界経済の後退より影響を受け、北米の広告市場は2015年にようやく2007年の水準まで回復することができると予想している。
報告によると、今後5年、北米は世界のメディア・エンターテイメント広告の成長速度が最も遅い市場となり、一部のメディア企業や広告企業は厳しい試練に立たされることが予想される。また、北米と西側諸国のメディア広告企業は新興市場を開拓し、業務の後退局面を変えるという。中国は西側の広告企業からもっとも期待されている市場だが、多くの制限があり、西側メディアや広告企業は順調に中国に進出できないでいる。
PwCのEntertainment & Media Practice部門のアナリスト、マルセル・フェネッツ氏は、「国際金融危機と景気後退が、広告のこれまでの伝統的メディアからデジタルメディアへの転換を促進した。1年前は、広告のデジタルメディアへの転換がまだ討論されていた。今ではこのプロセスが加速され、多くの広告がインターネットに掲載されるようになっている」と話す。
報告によると、世界の広告業は金融危機と景気後退の影響がもっとも大きく、特にカナダと米国の広告市場はもっとも深刻な影響を受けた。2009年の世界の広告支出は前年比で11.8％減少した。世界の消費支出も景気後退の影響を受けたが、減少幅はわずか0.5％で、インターネット広告の支出は8.2％増だった。
2009年、北米のメディア・エンターテイメント業の支出総額は4610億ドルで、前年比で6.8％減少した。それに比べ、欧州や中東、アフリカの同分野の支出総額は2008年の4760億ドルよりわずか2.8％減少しただけだった。
PwCは、今後5年の北米の広告市場の年平均成長率は3.9％の低水準となるが、欧州の広告市場の平均成長率は4.6％に達し、成長がもっとも速いアジアは6.4％の伸びとなると予測する。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2010年6月9日
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