共同利益を目指す中国とASEAN
2010年1月1日、中国・ASEAN自由貿易区が完成した。中国・ASEAN間の貨物貿易は「ゼロ関税」となった。中国の対外輸出の平均関税は9.8%であるが、対ASEAN地域の平均関税は0.1%に下げられた。これだけでなく、ASEAN旧加盟国であるシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン、ブルネイの対中国貿易の平均関税を0.6%に引き下げ、新加盟国であるベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーの対中国貿易の平均関税を5.6%に引き下げた。
「ASEANとの自由貿易区の建設において、中国は日本や韓国より一歩リードしており、ASEANの6つの自由貿易区交渉で最初に結実したものであり、手本ともなっている。ここ数年、ASEANを中心に6つの自由貿易区が建設され、これらはASEANの経済成長、国際地位の向上、内部結束力の増強を促進する上で重要な役割を果たしている」と、海南大学三亜学院の許立菁学者は述べる。
2010年に双方の中国・ASEAN間の「ゼロ関税」が実施されてから、第1四半期だけで中国・ASEAN間貿易額は629億ドルに達し、前年同期より61.6%増加した。中国企業のASEAN直接投資は今年末には100億ドルに達する見込み。
広西社会科学院の古小松副院長は、「自由貿易区の完成後、地域内の投資と貿易は急増する見通しで、その過程において、各国の産業と製品は幅広い市場で競争を繰り広げ、構造が合理化された競争力のある分業体系を徐々に形成するだろう」と話す。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年6月21日