中国は海外企業の重要な産業移転先に変わりない 専門家
タグ： 中国 投資 企業
発信時間： 2010-06-21 18:30:38 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
安徽省合肥市で20日に開かれた中国国際徽商大会で、国務院発展研究センターの盧中原副主任は「在中外資系企業1500社以上を対象に行った最新調査で、中国はなお国外の重要な産業移転先であり、将来的にハイエンドの製造業、地域研究センター、現代ファッションなどに移転の重点が置かれることがわかった」と語った。国際金融報が伝えた。
金融危機爆発後、一部の製造業は中国の周辺諸国への移転に注目した。最近の富士康(フォックスコン)事件後にも再び中国の労働コストが上がれば製造メーカーは東南アジアなどに移転するのではないかとの声も浮上した。しかし国務院発展研究センター対外経済研究センターが行った最新の調査によると、実際はそうではなく、外資系企業の多くが中国の製造産業から撤退しないばかりか、逆に移転を加速し、その移転業種の向上を図る考えであることがわかった。
この在中外資系企業1500社を対象に行った調査では、大多数の外資系企業は今後も中国大陸部への産業移転を続け、移転業種としてローエンドの製造業ではなく、地域研究開発センターやハイエンドの製造業を考えており、これに伴い現代ファッションの移転にもつながることがわかった。
外資系企業のこういった動きは、中国の巨大な国内市場と中国の大規模な経済的メリットに目をつけているためだ。この2つのメリッは大きなコスト削減が見込まれ、労働力などのコスト上昇を帳消しにできる。このため、中国は依然として国際産業の分業において国際競争力が高く、世界の産業分業チェーンにおいて重要な移転先に変わりない。
「人民網日本語版」2010年6月21日
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
