日本はついに消費税を引き上げる決定をした。参議院戦を前に与党の民主党も野党の自民党も選挙に影響が出ると知りつつ、同時に消費税率の引き上げを提案した。累積する債務に日本もようやく行動するしかなくなったのだ。中国新聞網が伝えた。

　行方がまだ不透明なユーロ地域の債務危機に、日本も自らの借金を整理する決心をした。日本の債務はほぼGDPの2倍もある。日本の国債の買い手の多くは本国の国民であることから、日本の債務は欧州5カ国「PIIGS」（ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン）とは大きく異なるとアナリストは度々強調しているが、日本国内の購買力が底知らずというわけではないと分析する声もある。ロイター通信は、日本が国内での国債発行を放棄する理由が2つあると指摘する。まず、日本の債券発行は伝統的な経済理論にあるようなものではなく、消費の効果を促進するものだ。政府の数兆ドル相当の支出と現金補助は最終的に民間貯蓄に行きつく。日本の国民は負債を抱えた政府が将来、彼らの年金や医療保険を支払えなくなるのを心配している。次に、日本国内の金融機関などが永遠に国債を買い続けるのは不可能だ。日本の家庭資産は15兆ドルにのぼるが、家庭借款と家庭収入は20年前の15％近くから3％以下にまで落ち込んでおり、資金の源泉が尽きようとしている。

　昨年の選挙で民主党は「チェンジ」を合言葉に勝利した。今まさにこの言葉を行動に移す時がきている。しかし、税収引き上げは債務削減に最も有効な方法とはいえ、同時に最も敏感でもある。鉱業企業の税収を引き上げようとした、オーストラリアのラッド前首相は企業の結託により退陣を余儀なくされた。消費税の引き上げは日本国民の日常生活に直接関わってくることだけに、さらに困難が予想される。消費税が5％上がれば国民はモノを買う時に今より5％多くお金を支払うことになる。このため菅直人首相は日本の債務の深刻さを幾度となく強調し、24日の街頭演説でも「1、2年後にはギリシャのようになる」と訴え、日本の財政危機に警告を発することで国民の増税への理解を得ようとしている。菅首相は、増税計画を現在立てているが、短期的には施行されないとも強調した。ダウ・ジョーンズ・ニューズワイヤーズの報道によると、菅首相は2年間は消費税5％のままでいくとし、参院選後に増税に反対している党と具体事項について検討し、どんな増税決定も慎重に行うという。

　菅首相にとって最もカギとなるのは消費税5％引き上げの根拠は何か？増えた税収を何に使うか？ということに対する合理的な説明だ。これらの問題を上手く処理できなければ、菅首相も早々と辞任に追いやられる可能性が高い。1994年に当時の細川護煕首相が記者会見で突然消費税の3％から7％への引き上げを宣言したが、国民の疑問に合理的な説明が出来なかった首相はその2日後、この計画の断念を発表した。橋本龍太郎首相は1988年に消費税を3％から5％に引き上げたが、参院選でその反感を買い、辞任を迫られた。消費税を引き上げることで国民の消費支出が抑制され、経済発展の妨げになると評論家は話す。

    ※欧州5カ国「PIIGS」--南ヨーロッパのポルトガル（Portugal）、イタリア（Italy）、ギリシャ（Greece）、スペイン（Spain）の4カ国は頭文字を組み合わせて「PIGS」（英語で「豚」を意味する）と呼ばれる。これにアイルランド（Ireland）が加わって「PIIGS」となった。

    この名は、これらの国が進退をきわまり、経済振興に無力であることからついた。それに比べ、その競争相手国は国外に打って出、輸出を拡大し、雇用を創出している。