日本の外務省、国土交通省、法務省、警察庁などが協議し、中国人への個人観光ビザ発給条件が１日から大幅に緩和され、申請者の年収制限が従来の25万元から3-5万元になった。日本側は、中国人観光客を誘致することで観光市場の振興を目指す。日本のメディアは中国人観光客が小売業の「救世主」となると報じている。北京晩報が伝えた。

　▽教訓に学ぶ　従来の発給条件では効果薄

　個人観光ビザの発給条件緩和によって、申請者の年収条件が大幅に緩和され、従来の富裕層だけでなく、中流階級も対象となった。また、安定した仕事とある程度の信用能力がある人も発給対象となる。ビザの発給窓口についても、これまで北京の日本大使館と上海、広州の総領事館だけだったのが、重慶、瀋陽、青島、大連の総領事館に拡大される。ビザの代行申請を受付ける旅行会社も48社から290社に増える。

　日本政府は昨年7月から中国の一部の地域で試験的に個人観光ビザの発給を始めたが、発給条件は年収25万元以上と非常に厳しいもので、今年3月までの発給数はわずか1万6000件だった。

　▽潜在力高　中国人の消費は韓国人の4倍

　岡山県と香川県の議会は昨年4月に日本の観光庁に、より多くの中国人観光客を誘致し、地元の観光業を振興しようと、25万元の年収制限緩和を求める請願書を提出した。今の中国人観光客の購買力は日本の観光業にとって確かに大きな魅力がある。

　経済危機の影響が続く日本の大手百貨店の経営状況はかなり不景気で、その売上額は年々落ち込んでいる。そんな中、百貨店では今年2月の春節（旧正月）期間中に、外国人観光客への売上額を20％、4月には40％伸ばした。外国人観光客のうち8割が中国人観光客だ。

　日本の観光部門の統計によると、日本を訪れる観光客の大部分は中国人と韓国人。中国大陸部の観光客の日本での消費額は1人当たり11万6千円で、韓国人観光客の4倍にもなる。中国人観光客の増加によって、日本の百貨店の経営状況が改善され、日本経済をけん引する役割まで果たすと期待されている。