ギリシャとイタリア 経済困窮で「国家資産売却」
タグ： ギリシャ イタリア 国家資産売却 債務危機
発信時間： 2010-07-07 13:32:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
地方政府が握る決定権
報道によれば、「国家資産売却」の「アイデア」はイタリアの与党連盟の一つ、北部同盟によるものだという。イタリアの「国家財産」を管理する国家財産総局のスポークスマンは「売却リストは現在作成中」とした上で、これらの資産売却の可否については、地方政府がその最終決定権を握っていることを明らかにした。
イタリア政府のこの「大セール」はIUCNや反対する党員からの糾弾を受けている。
IUCNの「地球の友」サルデーニャ支部のスタッフステファノ・ディアピアリ氏（音訳）は言う。「全くどうかしている。これらの地方は全て自然保護区域なのに、もし売却に成功したら、きっと開発されてしまうだろう。」イタリア緑の党の議員アンジェラ・ボリーニ氏（Angela・Borini）も、「これらの資産売却の後に、イタリアは史上最大規模の不動産開発と建設ラッシュを迎えることになるだろう。」と話した。
ギリシャの島売却が明るみになり、このような行動は「一種の恥」であるが、「少なくとも、さまざまな方法で自身の責任を履行しようとしているギリシャ政府の様子がうかがえる」との見方もある。
ギリシャ、イタリアの相次ぐ「国家資産売却」宣言について、ドイツの政治家ヨセブスト・シュレマナード氏（音訳）とフランク・シャホレー氏（音訳）は口をそろえて言う。「債務償還能力のない者（国家）は所有する全てのものを売却して返済するしか、他に方法がないのだ。」
「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年7月7日
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