新エネルギー自動車、個人消費市場の発展を加速
新エネルギー自動車、個人消費市場の発展を加速。
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財政部、科学技術部、工業情報化部、国家発展改革委員会の4部門は6日、広東省深セン市で新エネルギー自動車の個人での購入に関するモデル事業会議を開催した。財政部の張少春副部長の指摘によると、政策による支援を強化して、新エネルギー車に対する消費者の購入の意欲を十分にかきたてると同時に、統一的な計画を立て、これを前倒しで実施し、充電ステーションなどのインフラを先行的に建設して、新エネルギー車の利用をめぐる消費者の懸念を解消することが必要だという。
現在、中国は新エネルギー車発展の黄金期を迎えつつある。技術が徐々に成熟して世界の先端レベルに接近した、あるいは到達したことが、発展の土台であり、前提ともなっている。これと同時に、国は発展プラン、購入に対する補助金、税収政策、科学技術研究への投資、政府調達、基準の制定などの各方面に配慮した、新エネルギー車の急速な発展を支援する包括的な政策システムをうち立てた。
今回の会議では、現在のような新エネルギー車が急速に発展し続ける情勢の下で、個人消費市場の発展を加速させる条件が十分に備わったとの見方が出された。発展のカギは以下の5点をしっかりと推進し、重点的に実施することだという。
（１）政策的支援を強化し、消費者の購入への意欲を十分にかき立てる
中央政府の予算では、消費者が新エネルギー車を購入する場合、電池容量1千ワット毎時ごとに3千元の補助金を支給するとしている。うちプラグイン式ハイブリッドカーは1台あたり最高5万元の補助金を支給し、純電動車は1台で最高6万元を支給する。モデル事業実施都市でも新エネルギー車の購入に一定の補助金を支給する予定で、車検や駐車場などについての支援政策も打ち出すという。企業は利益を度外視して販売し、受け入れられる製品を早急に開発しなければならない。アフターサービスのシステム、緊急対応システム、電池回収システムなどをしっかりとうち立て、消費者の購入意欲をかき立てるとともに、安心して購入できるようにしなくてはならない。
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