▽日本メディアは国の安全を危惧
かつて中国企業を合併買収し続けた日本企業が、今度は一転して中国企業の買収の対象となっている。日本人の中にはこうした変化を受け入れられない人もいる。日本の総合誌「サピオ」は今年の3月号で「中国が『日本』を買い尽くす」と題した特集を24ページにわたって行った。
この特集は、中国人観光客の派手な買い物ぶりに大騒ぎする一方で、中国人が日本の戦略的産業、不動産、土地を買うことにより、日本の国としての安全が脅かされると懸念している。
だが実際には「ウォールストリートジャーナル」の指摘にあるように、中国企業が買収を行う際には、対象がどの産業に属しているかは問題にならず、経済的利益こそが焦点になる。そして先端技術を備えた日本企業の多くが、現在、資金不足の問題に直面している。
日本企業の合併買収を通じて、中国企業は関連の先端技術を獲得できるだけでなく、日本企業が苦境を脱するのを助けることになり、実際のところ買収は一種の相互利益となる。よって日本企業は海外からの買収に対する根深い抵抗感を払拭すべきだ。
日本人の抵抗に遭うのは中国人だけではない。すべての外国企業にとって日本に足場を築くのは容易なことではない。こうしたわけで「日本の壁」という言葉が生まれたのだ。
「人民網日本語版」2010年7月7日