不公正な国際格付システムを制止 すでに動き出したEUと日本
不公正な国際格付システムを制止 すでに動き出したEUと日本。
タグ： 国際格付 大公国際
発信時間： 2010-07-13 17:02:13 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中国の格付機関・大公国際資信評估有限公司の関建中会長は、米国の監督当局から「国が認可した統計格付機関」の素質があると認められるときをやきもきしながら待っている。
大公国際が米国市場への参入に向けて努力を重ねてもう3年になる。
関会長に言わせると、米国の格付市場には一枚の「ガラスの扉」が存在し、なかなか参入が認められない。米国側は大公国際の参入を認めない理由として、「米国にオフィスやクライアントがなく、米国の法的枠組みが大公国際に適用できるかどうか確定できないから」としている。
「半年前に世界50カ国のソブリン格付を完成させたが、私たちの米国に対する格付は、米国の格付機関による格付ほど高くない」と関会長は話す。
これは、米国の三大格付機関に公然と対抗したものだ。
中国の格付業界はまだ、米国格付機関主導の国際格付システムを発言や文章で批判しているだけだが、EU、ロシア、日本などはすでに行動に移している。いま、現行の不公正な国際格付システムを制止することが一種の潮流となっているのだ。
EUは2009年4月、格付機関が今後EU市場で業務を行うには統一的な登録が必要となり、評価の透明度も高めるという方針を打ち出した。また、今年4月末には、自らの格付機関の設立を宣言した。ロシア、韓国、日本、マレーシアなども格付業者監督のより厳格な法規をすでに制定しているか、現在制定中であり、自国の格付機関の支援や保護に取りかかっている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年7月13日
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