このほか、中央政府から地方政府にいたるまで、投資貿易の便利化を促進し、外商投資環境をさらに改善すべく、投資者に便宜を図るための各種措置を提供している。
中国商務部は09年、6つの文書を発表し、26カテゴリーの審査項目を取り消し、または地方分権化した。これにより、ほとんどの外国投資企業が企業設立・変更事項などの手続きを地方の商務部門でできるようになり、行政効率が大幅に高まった。
金融危機に関しては、中国政府は外国企業によるパートナー企業の設立認可、外資系企業出資期限の延長など、一連の実務措置を通じて、外国企業とともに危機への対応に尽くしてきた。
米国商工会が今年発表した「2010年中国の米国企業」白書によると、取材を受けた米国企業232社のうち、2010年に対中投資を拡大するだろうと答えた企業は79%に上り、投資の増加幅が10%以上にのぼるだろうと答えた企業は51%に上っている。
商務部外資司の責任者は、「外国企業の中国における投資環境は今後も引き続き改善していくだろう」と述べる。商務部は「国務院:外資利用業務のより適切な実施に関する若干の意見」の要求に従い、開放する分野と範囲をさらに拡大し、管理体制の改革を進め、審査・認可権を地方に分け与え、審査事項を減らし、審査プロセスを規範化し、関連の税務・土地支持政策を着実に行い、対中投資のために更なる便宜を図っていく。
「人民網日本語版」2010年7月13日