「2010年第2四半期・両岸四地消費者信頼感指数」が北京でこのほど発表された。これによると、台湾海峡両岸四地（大陸部、台湾、香港、マカオ）に住む消費者の経済発展に関する信頼指数はほぼ安定していた。各地の指数は順次、大陸部89.8ポイント、香港86.4ポイント、マカオ81.0ポイント、台湾70.7ポイント。

　両岸四地の市民は、経済発展に対して明るい見通しを持っている。前年同期比での上昇幅を見ると、香港12.9ポイント、マカオ14.2ポイント、台湾8.7ポイントと目覚ましく伸びた。しかし、物価に関する消費者信頼感指数は、四地とも楽観視できるものではなかった。中でもマカオの下落幅が最も大きく、前期比5.9ポイント減の54.2ポイントまで落ち込んだ。

　大陸部、香港、マカオ住民の不動産購入に関する消費者信頼感指数は、1年近く続いた下落を経て底を打った後、初めてやや反発した。各地の指数および上昇幅は、大陸部65.1ポイント（2.2ポイント増）、香港63.4ポイント（5.3ポイント増）、マカオ47.8ポイント（10.3ポイント増）。しかし、投資に関する消費者信頼感指数は各地とも大幅に低下した。これらより、インフレ圧力、投資の不安定性、高すぎる住宅価格などの要因が、消費者信頼感の回復と経済回復の妨げになっている状況が見て取れる。

　「両岸四地消費者信頼感指数」調査は2009年にスタートした。香港城市大学、中央財経大学、首都経済貿易大学、中国人民大学、台湾輔仁大学、マカオ科技大学が共同で調査・編さんに携わっている。経済発展、就業、物価、生活、住宅購入、投資の六大分野が調査対象。

　「人民網日本語版」2010年7月13日