茅于軾氏

　企業が従業員の賃金を大幅に上げれば、中国の強みがなくなるのではないか？外資が中国から撤退して、労働コストのさらに低い国に工場を移転すれば、中国の成長の勢いは止まるのではないか？と懸念する声があがっている。それに対し、経済学者の茅于軾氏は、この考えは間違っていると否定する。発展途上国から先進国に格上げするには、従業員の賃金を先進国並みに引き上げる必要があるというのが彼の見方だ。羊城晩報が伝えた。

　国内外の専門家が研究したところ、ここ十数年で中国の労働生産率は2倍近く向上した反面、賃金はほとんど上がっていない。これは市場の力によるもので、需要を上回る労働力があったため、賃金がなかなか上がらなかった。その状況はいまや変化し、出稼ぎ労働者は不足してきている。このため、市場は労働者に有利な方向に向かい、賃金引き上げにつながったのだ。これは市場が変化しているということだ。

　労働力がどうして不足するのか？茅氏は、中国経済が底上げされ、低賃金や資源に頼った生産方式が徐々に競争力を失っている一方で、計画出産により中国の人口構造に変化が生じているためと説明する。

　中国が低賃金の労働力で優位に立てなくなるのは事実だが、それに対応する方法はむりやり低賃金を維持する政策ではなく、労働力の削減や技術や革新を通じた企業の付加価値向上によるものでなければならない。これは、中国が先進国に仲間入りするために必ず通らなければならない道だ。私たちが強調している構造調整は産業のアップグレードを主な内容としている。賃金の引き上げがこの変化の実現を手助けするだろう。

　これまで私たちは富の生産にばかりに目を向け、公平な分配を無視してきた。今それを正すべき時が来た。賃上げによって競争力が失われると懸念するのは、効率ばかり考え、公平かどうかを顧みないためだ。賃上げは効率にとっても有利な一面がある。低所得者の賃金が上がれば消費が拡大し、マクロ的な需要構造のバランスを取る手助けになるからだ。

　「人民網日本語版」2010年7月13日