ECFA調印で、中国とのFTA締結が迫られる日本
ECFA調印で、中国とのFTA締結が迫られる日本。
タグ： 中国 日本 FTA
発信時間： 2010-07-16 16:21:05 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
6月29日、中国大陸部・台湾間の両岸経済協力枠組協定（ECFA）が重慶で正式に締結された。これに関して日本経済専門家の間では、ECFAの締結後、台湾企業が中国大陸での競争力を強め、日本企業の競争力が弱まるという見方が広まっている。
日本企業の競争力が削がれる可能性
日本の某大手テレビ局社長は、日本のテレビ業界が中国大陸や台湾関連の企業と構築してきた委託生産体制は今後、競争関係へと変わるだろうと指摘した。そして、価格競争力と巨大市場を持つ大陸企業と技術力を持つ台湾企業が手を組めば、日本企業は今以上に劣勢を強いられることになると懸念を示している。
日本の石油化学業界でも、ECFA締結後台湾企業の価格競争力が高まることにより、日本企業がいっそう不利な苦境に追い込まれることが懸念されている。これには、大陸市場で日本企業が以前から台湾企業と激しい競合関係にあるという背景がある。また、今回ECFAの関税引き下げ対象には自動車部品も含まれており、大陸での現地生産体制構築を進める日本自動車メーカーへも悪影響が考えられる。
一方で、ECFA締結は日本にとっても全くメリットがないわけではないと指摘する業界関係者もいる。例えば、パソコン等の電子部品である。台湾製のパソコンはおおかたが日本製の部品を使っているため、ECFA締結後、台湾製パソコンの大陸市場での価格競争力がより高まれば、日本の電子部品メーカーは間接的な利益を享受できることになる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
