中国とのFTA締結が迫られる日本
日本は中国大陸と台湾が関税引き下げの対象製品をさらに拡大するかどうかに注目しているが、それとは別に、日中自由貿易協定(FTA)締結に向けた動きが早まる可能性についても日本のメディアは報道している。
これに関連し、日本経済新聞に7月4日掲載された社説では、ECFAは事実上東アジア初の自由貿易協定であり、これを機に日本は、停滞状況に陥る前の自由貿易協定戦略を改めて見直すことになったという見方が示されている。
同社説はさらに、ECFAが台湾に有利に働くことを指摘している。急速に拡大する大陸市場において、台湾企業は競合関係にある日本企業に対して優勢となり、もしも液晶パネルや自動車組み立てなどが関税引き下げの範囲に入るなら、日本企業への影響は更に深刻なものとなるという。大陸市場での情勢も考え、日本は中国と経済協力協定を結ぶことを真剣に考えた方がいいと警鐘を鳴らしている。
読売新聞も記事の中で、日本企業は対大陸市場戦略の転換を迫られるだろうと指摘している。みずほ総合研究所の代表研究員である伊藤信悟氏は、台湾企業と協力関係を築いて大陸市場に望むということが日本企業にとって打開策の一つになるかもしれないという考えを示している。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年7月16日