日本の経済産業省はこのほど、日本政府や関連企業と共同で、ひとつの国家プロジェクトを始動することを明らかにした。このプロジェクトは、日本が保有する最先端の低炭素技術・設備を、アジアを中心とする９カ国に移譲し、それと同時に、技術受け入れ国から相応の温室効果ガス排出権を獲得するというもの。「環球日報」が伝えた。

　野村総合研究所住宅と提携建築企業は今後共同で、ソーラー発電、高保温、熱エネルギー多重自然循環、家庭生活ゴミ再生利用など各種最新環境保護技術を一体化した中・低層住宅向け技術を中国に提供する。日本は、これらの技術を採用した住宅が、低炭素住宅の新しいタイプとして、中国の都市・農村部各地で普及していくことを望んでいる。

　野村総合研究所の科野宏典研究員によると、今回のプロジェクトは、日本政府が総力を挙げて取り組んでいる低炭素技術と海外の温室効果ガス排出権を取引するという国家計画の一部という。

　日本政府はこれまでに、インドネシア、ベトナム、フィリピン、インド各国との間で、基本的合意に達している。タイ、ラオス、ミャンマー、中国、ペルー各国とも同様の協議をスタートさせる。同プロジェクトは昨年12月に開かれたコペンハーゲン世界気候変動大会で成立した合意に基づく。ある国が、排出削減目標を期限内に実現させることが難しい場合、他国に排出削減技術を輸出、温室効果ガス排出をサポートすることで、自国の削減目標が達成可能となる。

　「人民網日本語版」2010年8月12日