商務部の姚堅報道官

 

　中国が日本を抜いて世界2位の経済体になるとの報道をめぐり、商務部の姚堅報道官は17日に行われた定例記者会見で次のように述べた。同部サイトが伝えた。

　われわれは国内総生産（GDP）のデータに注目するだけでなく、一人当たり平均のデータにより注目しなくてはならない。中国はなお大量の貧困人口を抱えた発展途上国であり、経済発展の質のさらなる向上が待たれる。

　日本がGDPデータを発表したが、GDPデータというのは一面的なものであり、国の経済力の一端を反映するに過ぎないと考える。

　中国は改革開放を通じて持続的な急成長を達成しており、今後は第12次五カ年計画（2011-15年）の実施にともなって、中国経済も持続的に発展するとみられる。これは人口が多く、経済発展が遅れているという中国の現実が決定するものだ。だがわれわれはGDPデータに注目するだけでなく、一人当たり平均データにより注目する必要がある。周知のように、中国の一人当たり平均GDPはわずか3800ドルで、世界ランキングは105位前後だ。中国にはなお、国連がいうところの一日1ドル以下の収入しかない人が1億5千万人おり、これこそが中国の現実だ。こうした人々の存在には、一人当たり平均GDPが世界100位以下であり、大量の貧困人口を抱える発展途上国であるという中国の現実がより正確に反映されている。収入1300元を貧困ラインとしても、なお4千万人あまりの貧困人口が存在する、というのが中国の現実だ。

　中国の現実は表面的なデータに現れるだけではない。実際、より深いレベルでみると、中国経済の発展は引き続き質の向上が待たれており、国民の生活の質であれ、科学技術や環境保護の分野であれ、中国は巨大な格差を抱えている。経済が発展する中で、社会的分野の発展が遅れ、教育、文化、医療衛生などの分野には大きな発展の余地がある。この教育、文化、医療衛生の遅れという要因はまさしく中国の現実であり、経済主管部門は対策を強化し、経済の質向上や国民生活の質向上に向けたより多くの取り組みを促進しなくてはならない。

　日本は中国にとって最大の輸入国であり、地域協力においても重要な協力パートナーだ。データをみると、金融危機の間に両国の経済貿易協力は強化され、特に日本製品の輸出に対して中国は巨大な市場を提供してきた。

　日本の公式統計によると、1-6月の日本の対中輸出は前年同期比48％増加し、非常に速いペースで増加しているといえる。中国の二国間貿易では、対日貿易と対韓国貿易での貿易赤字が比較的大きく、各国との間で赤字処理問題の十分な検討がなされている。国際的な分業化が進むグローバル分業構造により、日本から工業設備や一部の基礎的原材料を輸入し、国内で加工し、欧米市場に輸出する、という中国の立ち位置が決定づけられた。こうした分業体制を受けて、中国の日本からの輸入はここ数年で急速に発展し、中日貿易ではここ数年、中国の赤字という状況が続いている。（編集KS）

　「人民網日本語版」2010年8月18日