中国商務部が17日に公表したデータによると、7月の中国への海外直接投資(FDI)は69億2000万ドル、前年同期比で29.2%増加し、12カ月続けて前年同期比増となった。西側メディアは、中国へのFDIの持続的な増加は、外国企業が中国の経済成長に「信任票」を投じたことを示すと見ている。また中国の専門家は17日に取材に応じ、「FDIが12カ月続けて増加したことで、『中国の投資環境が悪化している』という見方は反論することなく崩れ去った。労働コストの上昇などのマイナス要因もあるが、FDIは増加し続けており、これは中国経済の引きつける力が強いことを示す」と話した。
商務部の姚堅報道官は17日の定例記者会見で、今年1-7月に全国で新たに設立許可を得た外資系企業は1万4459社で前年同期比17.9%増、実質外資使用額は583億5400万ドルで同20.65%増となったと発表した。うち、7月単月の実質外資使用額は69億2000万ドル、前年同期比で3割弱の増加となった。ブルームバーグ社は17日に掲載した評論の中で、「中国へのFDIの増加は、外国企業の中国市場に対する自信が高まっていることを示す」と記した。また文章では、中国政府が今年4月、再生可能エネルギー、ハイテク、サービス業、外資系企業に対する土地使用や税控除・減免の優遇策の実施などを含む外資投資を奨励する一連の政策を打ち出したことが強調された。
ロイター通信は17日、中国へのFDIの持続的な増加は、給料の上昇などのマイナス要因はあるものの、世界的な多国籍企業が次から次へと中国に進出し、先を争って中国に工場や研究・開発センターを建設していることを示すと報じた。最近では、中国の投資環境を懸念していたドイツのBASFが17日、広東省恵州市に分散液工場を建設すると発表した。報道によると、中国の従業員の給料は上昇したが、企業はもっと高い生産高を得ることができ、従業員の給与水準は投資家側にとってはまだ低く、これも外資が中国に関心を持つ大きな理由だという。
中国社会科学院経済研究所マクロ室の張暁晶主任は、「FDIが持続的に増加していることから、外資は中国の経済成長に自信を持っていることがわかる」と話した。世界、特に先進国と比較してみると、中国は非常に重要で理想的な投資場所である。そのほか、国外における人民元の切り上げ観測も強い。これが大量のホットマネーを引きつけ、FDIが増加する要因の一つでもある。西側メディアの「中国投資環境悪化」の報道について、張暁晶主任は一種のでっち上げだと見ている。理性的な外国投資家は対中投資の優劣をよく知っており、中国の投資環境は悪化していないことをわかっている。また従業員の給与コストの上昇について、一定期間内にこれが大きな風潮となることはなく、そのうえ労働コストが低い国と比べて、中国は市場環境などの面でまだ大きな優位性があるとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2010年8月18日