中央企業16社が新エネルギー自動車連盟を結成
中央企業16社が新エネルギー自動車連盟を結成。
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国有資産監督管理委員会の指導で、中央国有企業16社が17日、電気自動車連盟を結成した。これは中国の電気自動車産業全体の技術レベルが向上する「国家代表チーム」が誕生することを意味する。
この連盟成立後は、資源を統合し、川上･川下産業の提携や生産能力を組み合わせるなどの調整が行われ、共に電気自動車を発展させる。そしてまず関連技術の基準を統一し、中長期的には電気自動車の中核技術を把握して、国際競争力のある電気自動車メーカーとブランドを作ることが目標だ。
アナリストは、今回の「国家代表チーム」は、中国自動車協会の指導で結成された中国トップ10の自動車メーカーによる電気自動車連盟に比べてより政府色が濃く、資源統合面ではさらに大きな役割を果たし、互いに協力するという点では他の連盟より優位だと説明する。
今回の連盟メンバーは、第一自動車、東風、長安自動車の3社のほかに、東方電気、南車株式、中国海洋石油、中国航空科技工業、国家電網、シノペック、南方電網など大手中央国有企業が参加している。
ある時期に一部の中央国有企業は、新エネルギー自動車分野への進出を宣言したが、それぞればらばらの状態だ。国家電網は今年末までに全国27の省と直轄市に、電気自動車用の充電スタンド75ヵ所と充電器6209個を整備すると発表。シノペックは北京で大規模なガソリンスタントを充電もできるスタンドに変え、今後は全国へと広げていく計画だとし、中国海洋石油は合弁会社の普天海洋石油を通して、省都に充電スタントを建設すると発表していた。今回の指導にあたった国有資産監督管理委員会は、こうしたばらばらの資源や力を集めることを目指したものだった。
自動車メーカーのことをよく知る人の話では、連盟の準備案では、2012年までに同連盟の新エネルギー車分野への投資は1000億元まで増え、今後は一部の中央国有企業の新エネルギー自動車資産も同連盟と一緒になる可能性があるという。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年8月18日
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