中国人民銀行（中央銀行）が17日発表した「海外の人民元建て決済銀行などの第3類機関の人民元を運用した銀行間債券市場への投資の試験事業の関連事項に関する通知」を発表し、海外金融機関が国内の銀行間債券市場への投資を試験的に行うことを認可した。また試行期間や対象金融機関の範囲、参入方法、投資運営モデルなどについても明確な規定を打ち出した。「人民日報」海外版が伝えた。

　人民銀によると、2009年に国境を越えた貿易での人民元決済が試験的に実施されて以来、国境を越えた各種の人民元関連業務が順調に行われており、試行地域は20省・自治区・直轄市に拡大した。試行事業が徐々に深化するのにともない、人民元を保有する外資系金融機関も徐々に増え、客観的にみて人民元建て金融資産購入のニーズが生まれるようになった。

　試行期間中、香港、澳門（マカオ）地区の人民元建て業務決済銀行、国境を越えた貿易での人民元決済事業に参入する外資系銀行、海外の中央銀行や通貨当局は、いずれも中国の銀行間債券市場への投資を申請することができる。人民銀が同意すれば、外資系金融機関は承認された限度額内で、中央銀行との通貨協力展開、国境を超えた貿易、人民元建て業務への投資などで手にした人民元資金を、銀行間債券市場に投入することが可能だ。

　現在、銀行間債券市場で流通し取引される債券には、国債、政策性銀行の債券、金融債券など10数種類あり、人民元を保有する機関投資家が流動性の管理や資産の負債管理を行う上での重要な受け皿となっている。関連の外資系金融機関による同市場への投資が承認されれば、外資系金融機関が合法的に獲得した人民元資金の価値を保つための一定のルートが提供されることになる。これは国境を越えた貿易における人民元建て決済の試験事業にとって必要な措置であり、同貿易における人民元建て決済業務の発展を促進する上でプラスになるものといえる。

　「人民網日本語版」2010年8月18日