日本の内閣府が16日発表した試算によると、日中両国の米ドル建ての名目ベース国内総生産（GDP、季節調整前）は、今年上半期は日本が中国を上回ったが、第2四半期（4-6月）には中国が日本を追い抜いたという。

　内閣府の津村啓介政務官は四半期データでの比較は誤解を引き起こしやすく、2010年度全体のデータを比較するのがより正確で公正なやり方だと話すが、中国が今年、日本を抜いて米国に次ぐ世界2位の経済体になる可能性が増大しているのを否定することはできなかった。

　日本は1968年、当時の主要経済指標だった国民総生産（GNP）でドイツ連邦を抜き、以来、米国に次ぐ世界2位の経済体の地位を保ってきた。

　英米の経済専門誌は次のような見方を示す。

　▽英誌「フィナンシャル・タイムズ」：中国はすでに日本を抜いている

　中国経済の規模は第2四半期に日本を抜き、中国が年内に日本に代わって世界2位の経済体になる可能性が高まってきた。

　コーネル大学のプラサッド・モダック教授（国際通貨基金（IMF）中国部門前責任者）によると、このたび中国経済が日本を追い抜くことの象徴的な意義は実質的な意義よりも大きい。経済の影響力であれ、活力であれ、中国はとっくに日本を追い抜いているからだ。

　まだ購買力平価説に基づいて算定すると、中国経済の規模はすでに10年前に日本を追い越している。欧州を一つの経済体とみなせば、中国経済の規模は世界3位となる。米金融グループのゴールドマン・サックスのエコノミストによると、購買力平価説で算定すれば、日本経済の規模は中国よりも小さく、中国の未来の潜在的経済成長を考慮すると、日本を追い抜くのはどのような方法で計算しても時間の問題ということになる。

　▽米誌「ニューヨークタイムズ」：日本を抜き米国に追いつくのはまだ

　中国は今年第2四半期の経済規模で日本を抜き、米国に次ぐ世界2位の経済体となったことは、一つの里程標であり、また中国経済の優位性を強力に証明するものでもある。世界の国々は新たに勃興した超経済大国に改めて正面から向き合わなければならなくなった。

　ピーターセン国際経済研究所のエコノミストによると、このたび中国が経済規模で日本を追い抜いたことの意義は重大で、過去10年間のグローバル経済の変化のまた一つの証左となった。すなわち、中国が日本のお株を奪うという局面だ。

　あるアナリストによると、中国経済は今、都市化が急速に進む段階にあり、一部の分野は先進国の水準にはるかに及ばない。このことは中国が国民生活の水準において、改善が必要な巨大な余地を残していることを意味する。また中国の一人当たり平均GDPはわずか3600ドルで、米国の4万6千ドルに遠く及ばない。（編集KS）

　「人民網日本語版」2010年8月18日