日本の野村証券は18日に発表した研究報告の中で、中国は海外投資家に対する国内資本市場の開放を検討しているとみられるが、これが本当に現実のものとなった場合には超特大の「爆弾」となり、中国金融市場に爆発的な変化をもたらすとの見方を示した。また中国の管理層がこうした方向に向けて努力を重ねている様子がうかがえるとしている。中国経済網が伝えた。

　中国人民銀行（中央銀行）は17日、サイトで声明を発表し、海外金融機関による中国銀行間債券市場への投資を認可するとした。野村証券の報告によると、こうした措置は、人民元の国際化に向けた重要な歩みであるばかりか、中国が海外投資家に国内資本市場（特に株式市場）を開放することを示す重要なシグナルでもあるという。

　同報告をまとめた野村証券アナリストのショーン・ダービーさんによると、海外金融機関への銀行間債券市場の開放は、以前に打ち出された適格海外機関投資家（QFII）に関する措置とともに、中国の海外への資本市場開放の序幕とみることができる。人民元が真に国際化を達成するには、国内資本市場の開放が必須であり、海外投資家がA株投資を自由に行えるようになれば、中国金融市場は爆発的な変革を迎えることになるという。

　現在、海外資本が中国株式投資に参入するには、QFIIの認証を受けなければならない。今年7月末現在、QFIIの認可数は97に上り、野村証券をはじめ、米ゴールドマン・サックス、同JPモルガン・チェースなどが認可を受けている。だが海外の一般投資家には、株式投資を通じて中国経済の繁栄の恩恵にあずかる道はなお閉ざされている。

　「人民網日本語版」2010年8月19日