広東省政府は先ごろ「珠江デルタ産業構造一体化計画(2009—2020年)」を発表した。この計画では4大プロジェクトである交通、エネルギー、水利、情報化の推進という、合わせて150項が提案されており、この計画に広東省は2万億元を投資する。
金融改革総合実験区を建設
計画ではこう提案している。広州と深センの2つの地域の金融センターを中心として、仏山や東莞、珠海などの都市を接点に金融資源を統合し、珠江デルタ金融改革刷新総合実験区の建設に力を入れる。その他にも珠海は香港やマカオをつなぐ地理的な優位性を十分に利用し、横琴新区に境を超えた金融市場を設立する。また香港やマカオと共に国際金融研究機関を創設し、重要な金融協力の知識プラットホームを構築して、横琴金融刷新先行区を建設する。
「証券日報」のインタビューに応えた中国人民大学財政金融学院副院長の趙錫軍教授は「珠江デルタの金融改革は、上海の浦東や天津の浜海の金融改革とは異なる。上海と天津は、金融を中心に全体を主導するというものだが、珠江デルタはより多く総合的な改革や開放を行い、香港や珠海、マカオなどその他の地域に後方サービスを提供する」と話している。
資源統合の優位性を発揮
またこの計画では、広仏肇(広東、仏山、肇慶)、深莞惠(深セン、東莞、恵州)、珠中江(珠海、中山、江門)の3大経済圏産業の優位性の相互補完と合理的な配置の強化も提案している。広仏肇経済圏は広州を中心に、現代サービス業と設備製造業を中核に先進的な製造業を、深莞惠経済圏は深センを中心に、現代サービス業と戦略的な新興産業を中核とした先進の製造業、珠中江経済圏は珠海を中心として、大型設備を中核とした先端の製造業をそれぞれ成長させる。そして優勢な配置をよりどころに戦略的な新興産業を進展させ、現代サービス業を組み合わせて発展させる。現代農業の配置も適度に進める。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2010年8月20日