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中国社会科学院の李揚副院長は21日、世界経済の「古傷」がまだ癒えないうちに新たな懸念が生じ、ポスト金融危機時代が長引く可能性が大きくなっていると指摘した。
国内経済の減速傾向が顕著化する中、マクロ調整の方向は経済の下ぶれの阻止に傾く傾向で、金利引き上げの可能性は小さく、準備金率の引き上げも低い見込みで、引き下げの可能性すらあるという。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年8月23日
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