シグナル②:国土部など関連部・委員会は、不動産市場の混乱現象を整理・統制しようとする姿勢を崩さず、強力な措置を実施している。
不動産市場マクロ調整を司る国土部は先だって、未開発建設用地の整理・統制業務の状況についての報告を発表している。国土部土地利用管理司の廖永林司長によると、各地が報告した未開発建設用地2,815箇所に対し、その措置を発動し、調査・処理・処置業務を迅速に行い、10月末までに基本的な調査・処理・処置の任務を終わらせなければならない。
国土部が未開発建設用地の調査・処理・処置の完了期限を定めたのは、国土部が不動産市場マクロ調整政策の措置を実行することを主要な任務と定めていることを意味している。未開発建設用地の調査・処理・処置が徹底的に行われれば、土地を購入しただけで手をつけずにいるデベロッパーは、不動産開発自体を取りやめるか、その開発の速度を高めるかしかないため、不動産市場全体の健康的な発展に非常に有利となる。