シグナル③:事前販売により得た資金を管理下に置き、デベロッパーの急所を直撃し、規範を遵守させる。
北京市において「商品房(一般販売用建物物件)の事前販売の資金の監督管理暫定弁法」が発布するとの情報が公開されてから、各地も同じような法令を採ろうとしているといったニュースがあちこちで聞かれるようになっている。この法令の概要を述べると、今後、住宅を事前販売した際に得た資金を、不動産開発企業は直接受け取ることができなくなり、管理監督部門の口座に一元管理されることになる。
業界の専門家によると、この法令が各地で上手く実施されれば、体力のないデベロッパーは資金繰りに窮することになる。不動産開発プロジェクトを請け負う企業は、事前販売で得た資金を好きなように用いることができなくなり、デベロッパーの資金力が試されることになる。この政策が実施されれば、デベロッパーは資金繰りの悪化を防ぎ、資金回転率を上げるために、不動産を早く完売させようとする。不動産の販売を急ぐということは、つまり値下げをして販売促進するということになる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年8月24日