商務部と外交部は20日、緊急の通知を共同で発表し、各地方政府に対して、対外労務派遣企業の責任を一層強化し、同企業が労働者の社会保障や域外における管理を着実に行うよう監督し、仲介方式による対外労務派遣や無責任な行為を禁ずるよう求めた。
対外労務協力の一層の向上をはかるとともに、労働者の合法的な権利をよりよく保護するための措置だという。商務部が発表したとして、「人民日報」海外版が伝えた。
同通知によると、対外請け負い工事を取り扱う企業は、「労働契約法」と対外派遣労働者がサインした労働契約書に基づいて、労働者の給与、労働条件、生活条件を保障し、労働者との対話交流メカニズムを構築しなくてはならず、工事の一部を切り離して下請けに出すことは堅く禁じられる。