不動産市場に対する国のマクロ調整政策は、その目標に達するまでは絶対にその手を緩められない。もし住宅価格が下がらなければ、更に強力な政策・措置が次々に出されるだろう。これは、最近の不動産市場に対する国のマクロ調整において出現した5つのシグナルを詳細に分析した結論である。
シグナル④:銀行のストレステストで「50%下がっても受容可能」。不動産価格抑制策は金融リスクを誘発しない
このたび、不動産価格が下落した場合の影響について、各銀行でストレステストが行われた。交通銀行の銭文揮頭取は2010年中期業績報告会において、そのストレステストの最新結果を発表している。銭文揮頭取によると、住宅価格が50%下落という極端な状況になったとしても、交通銀行の場合、企業の不動産ローンの不良債権率は約1.6ポイントの上昇、個人のローン不良債権率も約1.2ポイントの上昇でしかない。総体的にみると、不良債権率が大きく変わることはなく、リスクも大きくない。
その他の銀行が行ったストレステストでも楽観視できる結果が出ている。年初に行ったストレステストでは、住宅価格下落30%がラインであったが、今は約50%下落まで耐えることができるとの結果になっている。